会社設立&経営

【マイクロ法人+扶養VS個人事業+専従者】本当に節税になるのか? 適切な条件を見つけるために

 

みなさんこんにちわ!毎日学長のお金の勉強をしているはいぼです。

今回、今まで学長の言われるがまま、マイクロ法人を立ち上げ運営してきました。

今まで専従者給与を奥さんに渡していたものを扶養の範囲内に抑え、社会保険、年金、を抑えることに成功しています。

ただし、個人事業の売り上げが上がるとどんどん所得税が加算されます。

一人で1000万稼ぐのと、二人で1000万(500万づつ)では税金の引かれ具合がかなり変わります

そこを踏まえて、

 

マイクロ法人+扶養 VS   個人事業主+専従者給与

 

大体のボーダーラインを見ていきたいと思います。

ただし、大変申し訳ないことによくわからない結果になっています( ;∀;)ご承知の上でお読みください。。。

 

マイクロ法人 +    扶養 とは?

ご存知かと思いますが、マイクロ法人とは最小限の保証料金を支払うことで、社会保険+年金をもらうことのできるシステムです。

その金額はおよそひと月二万円 参考までに⬇️ これで夫+妻の社会保険+年金をカバーできます。格安‼️子供がいたらさらに子供の分まで‼️

 

 

この表で見ればわかるが月額68000未満の収入であれば、最小限の支払いで良い

その上で個人事業の方でいくら稼ごうとも保険料の値上げはない。ここマイクロ法人のミソ

しかし、所得税は個人事業ではコントロールができない。

 

 

個人事業の所得税 VS    法人の所得税

所得税はみなさんご存知でしょうか?個人事業主と法人では法人の方が税率が安いんでしょ?と聞いたことがあるかもしれません。どちらも稼げば稼ぐほど税金が高くなります。

 

個人事業の所得税

かなり稼いでる人でないとMAXの税率にはなりません。基本的にここに10%の住民税が乗っかるので約55%がMAXの税金として取られていきます。

控除額は控除しますが簡単に、4千万稼いだのに2千万位上税金で持ってかれます。なかなかエグいですね。でも一般的な人はここまで到達することは厳しいでしょう。

 

法人の所得税

 

こちらはなんとMAX23.20%、個人より条件が複雑な部分もありますがざっくりこの金額。ただし、自分の給与としていくら出すか、になるので800万を超えて出すかが焦点になりますね。(注2)とありますが、基本的にマイクロでやっている人は関係ないので15%でみてください。

 

所得税比べると

学長のマイクロ法人では400万を事業で稼ぐパターンこれでシュミレーション課税所得で考える(控除は考えていない)

※本当は控除を考えないと全然数値が合いません。ざっくりとした考え方の参考まで、実質100〜300万円程度の収入の場合と思ってください。

専従者給与は100万としておきます マイクロは50万

 

合計400万円

個人事業+専従者給与

300万×所得税10%+住民税10% = 60万円

専従者給与、扶養 100万非課税 = 0

国民健康保険料 年間 約25万円

年金      年間 約20万円

保険税金合計 105万円

事業+マイクロ法人+扶養

個人事業250万×所得税10%+住民税10% = 50万円

専従者給与、扶養 100万非課税 = 0

社会保険料  年間 約7万円

年金     年間 約20万円

保険税金合計 77万円+法人税7万=84 万円 

あれ?こんな感じですか、

 

合計800万円

専従者給与は100マンで計算

個人事業 + 専従者給与

700万×所得税23%+住民税10% =231万円

100万非課税枠

国民健康保険 年間 約60万円

年金     年間 約20万円

合計 311万円

事業+マイクロ法人+  扶養

650万×所得税20%+住民税10% = 195万円

100万非課税枠

社保年金 年間約27万円

法人税  年間7万円

合計 229万円

合計で100万円くらいの差が出てきてます。さて、もっとみていきます

 

合計1000万円

個人事業+専従者給与

900万×33%+10% =387万円

100万非課税枠

国民健康保険 年間約80万円

年金     年間約20万円

合計 487万円

事業+マイクロ法人+扶養

850万×23%+10% =280万円

100万非課税枠

社保年金 年間約27万円

法人税 年間7万円

合計 314万円

めっちゃ差がついてきました。

これだけで見るとマイクロ圧倒的〜!になるのですが、専従者給与が一定のため、差が生じています。

そのため専従者給与を上げた場合、どうなるのかに着目。マイクロ法人は扶養の範囲内でしか給与を払うことはできません。払っても良いのですが個人事業で出すのか、法人の方から出すのか、考えなければなりません。

 

 

専従者給与の割合

さて、ここで専従者の比率を大きくして考えてみたいと思います。専従者給与を与える際に、一般的な所得と同じレベルにしなければなりません。

専従者給与を与える最大の上限は生計を立てている今回は夫とします。その収入の1/2以下でなければなりません。そして配偶者控除の枠が86万円ここを加味して考えるべきですが、今回、はしょります。

 

400万円の場合

事業250×10%所得税+10%住民税 +   専従者給与150×5%所得税+10%住民税 = 72万円 ??

あれ?高くない????計算がおかしいのか?

 

800万円の場合(500万+300万)

事業500×20%所得税+10%住民税 +   専従者300×10%×10%住民税 =  210万円!おぉ、安くなってきた

てかこれ控除を考えてないからあまり意味ないな、

 

1000万円の場合(700万+300万)

事業700×23%+10%住民税 +  専従者300×10%×10%住民税 =  291万円

うーん、高い、おかしい、やはり課税所得計算にしているからでしょう。

 

課税所得1000万円ピンだと33%+10%で430万円

課税所得500万円だと20%+10%で150万円 二馬力で 300万円

その差は130万円!うーんでかいなぁ、

 

それでも国民健康保険、年金を扶養から外れているため結構払う。マイクロの1000万円と比べるとマイクロに勝てる気がしない。やはり最強なのか???

 

極端に数字をデカく設定した場合

まぁ現実味があるところで2000万円で計算してみましょう

 

2000万円の場合

マイクロ法人は50万円引いてあります。

事業1900万所得税40%住民税10% 950万円

専従者100万円

保険料 年間100万円

年金  年間 20万円

合計1070万円

事業1850所得税40%住民税10% 925万円

専従者100万円

社保年金 年間約27万円

法人税  年間7万円

合計 959万円

 

デカくなると差が小さくなる。原因は国民健康保険に上限があるためだ、

さて、どこからがマイクロに勝てるのかを考えたが、

勝てない‼️

マイクロ強い、でも何か抜けがある気がする。課税所得でしか考えていないからこれが正しいのか不安な点がある。

最後に法人に全振りした時で計算してみる

 

法人で2000万

法人税23.2%=464万円 ただしこれだけでは自分の元にお金が入らない、ここから引いた額をもらうと1536万円

そしてこれに所得税、保険料、住民税がかかる。33%+18.3%厚生年金保険、住民税10%でいいのかな?あれ?高い、941万円‼️

控除を取り入れてないからダメなんだと思う、控除まで考えると計算が面倒すぎる( ;∀;)

というか!

計算式のおかしさに気づいたでしょうか???法人税で税金とってるのにさらに所得税をかけている。そりゃぁ高いよ、個人の所得にするものは法人では経費にあたるためこの計算はまるっきし異なりますね、

法人は一定の給与の支払いになるためマイクロ+個人事業とは異なりますね、うーん。結局なんだったのだろうこの回は?

会社に金を残すのか、個人に金を残すのかで選ぶ道が異なることが身に染みたってことかしら?

 

とりあえずの結果として、ざっくりマイクロと比べても安いのか、よくわからないが、どうなんだろう、この結果は、、、

 

 

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